杉浦弘明税理士事務所

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中小法人等が支出する交際費等については年８００万まで損金として認められるようになりました。
注意すべきは適用事業年度です。
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度です。
つまり取り敢えずこの１事業年度の措置法上の特例であるということです。