杉浦弘明税理士事務所

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消費税率が引き上げられた際、円滑かつ適正な価格転嫁が行えるようにするための「消費税転嫁対策特別措置法」が平成25年10月から施行されます。
・特定事業者による転嫁拒否等の行為の禁止
・消費税分を値引きするなどの転嫁を阻害する表示の禁止
・消費税総額表示の義務を緩和し、「〇〇円(税抜)」、「〇〇円＋税」などの表示を認める
などの措置が規定されています。