お知らせ
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作成日:2016/03/14
平成28年度税制改正大綱(中小企業関連)



・法人税率の段階的引下げ
・減価償却制度の見直し
・生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の廃止
・企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の創設
・雇用促進税制の見直し
・少額減価償却資産の損金算入特例の延長と供に特例対象から従業員一千人超の法人除外
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