お知らせ
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作成日:2017/01/10
29年度税制改正大綱(中小企業関連)



・所得拡大促進税制の拡充
・中小企業経営強化税制の創設
・研究開発促進税制の拡充
・中小企業向け租税特別措置法の適用要件の見直し
・取引相場のない株式の評価方式の見直し

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